特別レポート／ビジネス通販会社比較 「ヤマダ＋@office」で豊富な品揃え実現
特別レポート
ビジネス通販会社比較
ヤマダと@officeの提携が
豊富な品揃えと迅速な配送を実現
●オフィスの在庫管理機能を果たすビジネス通販
●@officeをパートナーに選んだヤマダ電機
●決め手は環境対応商品の群を抜く品揃え
●支払い条件の柔軟さも@officeならでは
二桁成長する通販業界
通信販売業界が伸びている。日本通信販売協会によれば、05年度の国内通信販売総売上高は、3兆3600億円だという。これは前年度比110.5％（3200億円の増加）という高い伸長率だ。同協会によれば「91年度以降、05年度は15年ぶりの二桁伸長だった」とのこと。
特に伸びの目立つ商品分野としては、家庭用品や雑貨など。家庭用品は、家電、AV機器、IT機器、家具、インテリア、キッチン用品などが含まれ、雑貨には宝石・貴金属、スポーツ用品、趣味娯楽用品、音楽・映像ソフト、書籍・文具類などが含まれる。
通信販売業界が伸びている要因については「インターネット通販の利用者拡大」を挙げる声が多い。確かに商品を選択し、発注するためのメディアとしてインターネットは非常に身近になっており、利用者の急増も理解できる。「最近は決済システムも、簡単かつ信頼性の高いものが増えている。これもネット通販の追い風」（関係者）だという。
その一方で、通信販売業界における注目業態として、「ビジネス通信販売」を挙げる関係者が多い。オフィス向けの文具や消耗品、機器などを扱う、実用性重視の業態だ。最大手のアスクルはベンチャー企業の雄としてマスコミなどに取り上げられることも多い。ビジネス通販大手5社だけで登録会員数は350万件を突破しており、合計売上高は3000億円以上との試算もあるようだ。
ビジネス通販がここまで伸びた要因を一言でいえば、企業の備品在庫管理について「その肩代わり機能を果たしているから」である。コンビニエンスストアはよく「家庭の冷蔵庫代わり」と表現されれるが、ビジネス通販はその法人版だろう。
かつてはオフィスの文具や消耗品類は総務部などがまとめ買いし、在庫管理するケースが多かった。しかし、ビジネス通販の登場により、すぐには必要のないものをわざわざ買い置きすることなく、必要な時に取り寄せられるようになった。つまり、コスト削減やキャッシュフローの効率化、そして在庫管理の手間などが不要になったわけである。
店舗と通販の相乗効果
「ヤマダ電機と@officeが連携することで、お客様の利便性が一層高まった。店舗でもカタログでもWebでも、好きなところから選んでいただける。オフィスの必需品で、ないものはないという品揃えになった」
こう語るのはヤマダ電機法人営業部の前島則康課長だ。法人営業部ではかねてより、@officeの普及を強化してきた。これはオフィス向け消耗品や文具類などはアイテム数が膨大にあり、店頭在庫だけでカバーすることが難しいからだ。
かといって法人向け量販店としての利便性を高めるためには、それらの扱いを無視するわけにはいかない。@officeとの連携は、これを補うための最適の選択だったというわけである。
@officeは、オフィス消耗品を中心に17000もの膨大な在庫を取り扱っており、配送も早ければ注文の当日（エリア限定）、遅くとも翌日か翌々日には届く。しかも、どうしても、今すぐに商品が必要な場合には、ヤマダ電機店頭へ出向くという方法がある。ヤマダ電機でも主要な消耗品類は在庫しており、そこから探し出せることも少なくないからだ。つまりヤマダ電機と@officeが各々の特長を補完しあうことで、トータルとしての利便性を高めているわけである。
では、なぜ@officeなのであろうか。ビジネス通販会社としては「アスクル」が有名であり、業界最大手だ。また、「Biznet」や「カウネット」「たのめーる」といった有力企業もサービスを展開している。これらの中から、ヤマダ電機が@officeをパートナーに選んだのは、それなりの理由があるからだ。
@officeを選んだ理由
■表）ビジネス通販主要5社
表はビジネス通販主要5社のサービスを比較したものである。ここでポイントといえるのは、①環境対応商品のアイテム数、②価格交渉が可能なこと、③ヤマダ電機からの一括請求が可能なこと、などである。
まず①の環境対応商品であるが、表でも明らかなように@officeは9900と扱い数で他社を圧倒している。例えば最大手のアスクルと比較しても、1.7倍以上の品揃えだ。
周知のようにオフィス環境のエコロジー化は、今後ますます重要になる。「グリーン購入ネットワーク」の調査によれば、今や86％の企業が組織的にグリーン購入に取り組んでいるという。グリーン購入とは、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入すること。
グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持つといわれる。
01年4月には「グリーン購入法」（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）が施行。この法律では、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めている。先の調査データは、こうした国の施策の浸透度を表した結果といえるだろう。
@officeの品揃えは、これにいち早く対応したもので、環境対応商品だけを掲載する「@officeエコロジーカタログ」を別冊として発行しているほどだ。この品揃えの違いは@officeの運営母体が、文具・消耗品メーカー最大手のコクヨS&Tであることが大きい。環境対応商品を自社で企画・開発・生産できるのだ。
しかも、コクヨ自身が、グリーン購入を積極推進している企業でもある。いわば、自社で必要とする環境対応のオフィス用品を、自ら生産し、これを商品としても販売しているようなものだ。これが流通系ビジネス通販会社の大きな違いといえる。
柔軟な支払い条件
②の価格交渉可能な点も、@officeの優位点といえるだろう。表のようにビジネス通販のカタログには、メーカー希望の定価を表示するものと、売価表示をするものの2タイプがある。売価表示のものは全国一律価格が一般的であり、基本的には売価を交渉する余地がない。
だが、@officeはカタログでは定価表示だ。これは顧客との受注等のやり取りを、基本的にはヤマダ電機やその他の小売店に委ねているからに他ならない。
図は@officeの注文から納品までの流れを示したもの。例えばヤマダ電機で@officeの会員登録をしたユーザーは、ヤマダ電機で購入契約をし、WebかFaxで@officeカスタマーセンター宛に発注を行い、コクヨの物流を通じて商品が届くという流れになる。その窓口であるヤマダ電機から見積書を取るなどして、価格を納得した上で購入できるわけである。
■図 @officeの注文から納品までの流れ
これはユーザーと直接売買契約をするビジネス通販会社との大きな違いである。
しかも、ヤマダ電機と購入契約を結ぶ以上、代金請求もヤマダ電機が行なう。つまり、③のヤマダ電機からの一括請求である。
ヤマダ電機の法人会員のうち、請求書払いのできる法人会員は、@officeの代金請求が、その他のヤマダ電機購入品とまったく同じ条件で、一括請求されるのである。これは支払い処理の手間の削減などのメリットにつながる。
だが、表でも明らかなように、多くの場合は、ビジネス通販会社が規定した支払い条件の中から選ぶしかなく、支払いも通販会社へ直接行なうことが多い。
実はヤマダ電機が@officeをパートナーとして選んだ理由も、これが大きい。ユーザーは従来のヤマダ電機との支払い条件のまま、ビジネス通販という新しいサービスを活用できるからである。
なお、ヤマダ電機では@officeだけの法人会員も募集している。詳しく最寄りの法人カウンターで、ぜひ確認してみてほしい。
