10.24「番号ポータビリティ」発進 携帯電話の最新サービス事情~Part1

携帯電話特集

10月24日「番号ポータビリティ」発進!
携帯電話の最新サービス事情


ビジネスや日常生活に不可欠な携帯電話。この10月24日から携帯電話の番号ポータビリティサービスが始まる。これは「キャリア各社のサービスなどを見直す好機」といわれる。
そこで、番号ポータビリティサービスを解説するとともに、キャリア各社の法人向けサービスや最新端末を紹介しよう。


::PART1「番号ポータビリティサービス」

キャリア変更のメリットとデメリット

 10月24日から、携帯電話ポータビリティ(以下MNP)サービスがスタートする。このサービスは、加入している携帯電話会社(以下キャリア)から別のキャリアへ加入契約を切り替えても、今の電話番号をそのまま引き継げる制度だ。個人、法人ともにMNPサービスの適用を受けられる(*1)
 MNPを利用するメリットは、「サービス選択の幅が広がる」こと。キャリア乗り換えに伴う電話番号の変更がないため、友人や知り合い、取引先などに新たな番号を周知する手間が不要となる。これまで、「電話番号が変わってしまう」ことを理由に、他キャリアへの変更をためらってきたユーザーにとって、もっとも大きな障壁がなくなり、キャリアに関係なく最適なサービスを選べるようになる。
 また、キャリア間の加入者獲得競争が促され、魅力的なサービスが増えると期待されている。KDDI(au)はMNP開始に向けて、すでに8つの新サービス導入を発表済みだ。

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 例えば、一斉配信技術を活用して最新のニュースや天気などの情報を無料で届ける「EZニュースフラッシュ」や、携帯電話のアドレス帳データを無料で専用サーバーに保存可能な「アドレス帳預けて安心サービス」など、ビジネスやプライベートを問わず役立ちそうなサービスを揃えている。
 本稿執筆時点ではNTTドコモやソフトバンクモバイルの新サービスは明らかにされていないが、au同様にサービスが向上することは確実。今後、キャリアが発表する新サービスに注目しておきたい。

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ラインナップの豊富さに圧倒され る携帯電話。これからは端末の 魅力やサービスででキャリアを選 んでも、電話番号は変わらない

(*1)「090」「080」の電話番号であっても、「衛星船舶電話サービス/衛星携帯電話サービス」「データ通信専用サービス」「新規契約の受付を停止しているか、停止予定を公表しているサービスに契約変更する場合」などはMNPを利用できないケースもある



MNPサービスの留意点

 一方、MNPを利用するにあたっては、注意しなければならないポイントもある。「メールアドレス」「割引サービス」「ダウンロードコンテンツ」などだ。今回のMNPサービスで無変更となるのは電話番号のみ。現在、利用中のメールアドレスを移転先キャリアで使うことはできない。変更にはなるが、auのように携帯電話のメモリーにメールアドレスを登録しているデータに対して、変更となった新しいアドレスを一斉配信してくれるサポートを行なうキャリアもある。
  「割引サービス」も要注意だ。契約を継続している年数に応じて適用されている長期割引サービスはMNP利用時点で解約となり、移転先キャリアでは新たに期間を積み上げていかねばならない。
 また、一定期間の契約継続を前提として割引を受ける年間契約などの割引サービスにも気をつけたい。年間契約については、どのキャリアも途中解約をすると契約解除料が発生する。MNP利用のタイミングによっては、この解約料を払わなければならないので、「余計な負担をしたくない」というなら、解約料が課せられない年間契約の更新月を確認した方がいい。

■携帯電話番号ポータビリティ(MNP)利用時の基本手数料

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  「ダウンロードコンテンツ」は、コンテンツプロバイダーが提供しているサービス。携帯電話端末にダウンロードしたコンテンツは、キャリア変更に伴い端末が変わることから、やはり引き継ぐことができない。継続して利用しているコンテンツや電子マネーといったサービスは引き継ぎできないケースもあるという。なお、携帯電話内の電話帳に登録されたデータは、キャリアが変わってもメモリコピーなどのサービスで対応してくれるケースもある。詳細を確認したい。
 キャリア別の留意点としては、ソフトバンクが転入できるサービスに制限を設けている。MNPを利用して新規契約できるのは、3G(*2)への転入のみ。PDC方式である2G(*3)との契約はできなくなっている。


(*2)第3世代移動通信システムのこと。携帯電話発展の視点で、アナログ携帯電話を第1世代(1G)、デジタル携帯電話を第2世代(2G)といい、これに続くシステムという意味で3Gと呼ばれている
(*3)デジタル方式の第2世代携帯電話のこと。国内で標準化されたシステムで、PDC方式ともいう



手続き時間とコスト

 次に、MNPを利用する場合の手続きの仕組みを見てみたい。サービス全体の流れは図に示した通りだ。

■図 MNPサービス手続きのイメージ

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 まず、現在契約中のキャリア(移転元キャリア)に対して、「MNPの予約申込」を行なう(①)。ヤマダ電機など家電量販店の受付店、コールセンター、キャリアのホームページなどで予約を受け付けている(*4)。いずれも携帯電話の解約とMNPの手続きに関する事前説明を受け、「MNP予約番号」を発行してもらう(②)。

 この予約番号を持って、新たに契約したいキャリア(移転先キャリア)に対して新規契約を行なう(③)。移転先キャリアショップや同キャリアサービスを取り扱っているヤマダ電機などが受付店となる(*5)。受付店と移転元キャリアは、MNP予約番号の情報をもとに移転元キャリアの契約を解除した上で(④)、新規契約手続きを実施(⑤)するという流れだ。

 手続きに要するのは1時間程度。最初のMNP予約申込をコールセンターやホームページで行えば、店舗へ足を運ぶのは移転先との契約時だけで済むので、通常の手続きとほとんど変わらないだろう。

 MNPサービス利用にかかるコストはどうだろうか。手続きそのものに要する料金は、キャリア各社ともほとんど同じ(表)。移転元キャリアに支払う「転出手数料」、移転先キャリアとの新規契約に伴う「契約事務手数料」に加え、移転先キャリアの携帯電話へ変更となるので「端末購入代金」が別途必要となる。前述したように、更新月以外で年間契約割引などを止めると解約料が発生するので、そのコストも頭に入れておく必要がある。



(*4)「MNPの予約申込」先の詳細は、キャリア各社のホームページなどを参照してほしい
(*5)「受付店」の詳細は、キャリア各社のホームページなどを参照してほしい

 

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